郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
次に、ＵＩＪターン移住支援金事業について。 国は、2019年度、東京から地方にＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
次に、ＵＩＪターン移住支援金事業について。 国は、2019年度、東京から地方にＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
次に、本市の移住支援金事業につきましては、国の要件緩和の動きに遅れることなく、昨年度末３月29日付で郡山市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱を改正いたしましたところ、早速、この要件緩和によりまして、特にテレワークに伴う移住及び関係人口の要件に関する問合せが増加しており、現時点で27件のご相談をいただき、うち４組の方から移住支援金交付対象者登録届出書をご提出いただいております。
本市では、こおりやま移住・定住ポータルサイトを運営するなど、情報の提供とともに、県、国、市共同による東京圏からのＵＩＪターン移住支援金制度や、県の補助を活用した移住希望者に向けた交通費の補助、県外からの移住者を対象とした空き家リフォームの補助などの移住支援事業を展開しております。
1,564万7,570円の不用額が生じた主な要因といたしましては、福島県との連携事業でありますＵＩＪターン移住支援事業において活用実績がなかったことによるものです。 次に、９ページをお開きください。９目安全安心なまちづくり推進費、安全なまち推進費1,082万353円の主なものは、福島地区及び福島北地区への防犯協会連合会補助金980万円などであります。
あわせて、東京圏の方を対象とし、移住支援金を交付するＵＩＪターン移住支援事業や、県外の方を対象にしたＵＩＪターン保育士等就労支援補助事業の実施、また今年度より移住者の引っ越し費用を補助する新生活応援事業を開始するなど、支援制度の新規、拡充を図ったところであります。
その下、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金1,115万円は、出会いの場創出事業を実施するための地域少子化対策重点推進交付金、東京圏からの移住就業者等を支援し、定住人口の確保を図るＵＩＪターン移住支援事業費補助金です。 ５ページをお開きください。19款寄附金、１項寄附金、４目教育費寄附金139万円は、文化施設整備基金、古関裕而音楽賞基金、スポーツ振興基金に係る寄附金です。
また、市内への移住定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏からの移住者で、県の就職マッチングサイトを活用し就業した場合や新たに起業した場合に支援金を交付するＵＩＪターン移住支援事業を実施をしております。これらの事業を総合的かつ積極的に推進し、移住定住の促進及び就職氷河期世代の雇用対策の強化を図ってまいります。
また、福島圏域連携強化推進事業やＵＩＪターン移住支援事業などに取り組み、広域連携や移住定住を推進するとともに、古関裕而氏を生かしたまちづくりなど、歴史、文化と次世代環境が調和したまちづくりを推進しております。
その下、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節の総務管理費補助金1,317万5,000円でありますが、こちらは出会いの場創出事業を実施するための地域少子化対策重点推進交付金、東京圏からの移住就業者等を支援し、定住人口の確保を図るＵＩＪターン移住支援事業費補助金などであります。
ＵＩＪターン移住支援事業につきましては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、ＵＩＪターンによる就業者の創出等を図る地方公共団体の取り組みを地方創生推進交付金で支援する国の制度を活用し実施するものでありますが、制度活用のためには、東京23区の在住者であること、または東京圏に在住し、かつ東京23区への通勤者であることなど、一定の要件を満たす必要がございます。
次に、ふくしま移住支援金給付事業につきましては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、ＵＩＪターンによる就業者の創出等を図る市町村の取り組みに対し補助金を交付するものですが、本市としましてもＵＩＪターン移住支援事業を県と連携して実施し、定住人口の確保を図ってまいります。
それを受けて、平成31年度におきましては、福島市総合戦略にＵＩＪターン移住支援事業を盛り込み、県との連携によって地方創生推進交付金を活用し、若者の地方移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、世界少年野球大会につきましては、昨年、世界少年野球推進財団より本市への開催要請を受けたところであり、現時点では参加国数やチーム数など大会概要につきましては未定であります。
このような中、これまで福島労働局や郡山公共職業安定所と連携し、新卒者対象の合同就職説明会をはじめ、市内高等学校、地元企業と連携して開催する高校生地元企業見学会や、学生の人材還流を図るために経済団体と連携して実施するインターンシップ事業、さらには本市と連携している市外大学での地元企業セミナーや首都圏在住者のＵＩＪターン、移住・定住促進のため県と連携し就職相談会や各種イベントへ参加するなど、産学官の関係機関等